簡単にSES契約について説明
- 特定の業務に対してエンジニア(技術者)の労働を提供する契約です
- 請負契約とは違うので成果物はありません
- エンジニアが労働した時間で料金が発生します
- 派遣とは違い受け入れ企業に指揮命令権はありません
記事を読む前の注意点
これから書くことは僕ではどうにもならない構造的なことや業界のことなど大きなことです。
僕個人としては働かせてもらってお給料をもらえているのでとても感謝していて忘れてはいけない所です。
SESが今後厳しいと思った理由
コロナでテレワーク普及
これが一番の理由ですがSESの法的性質としては「準委任契約」なので成果物の提出は無いというという所です。
テレワークをしても成果物がないので、正確にやった確認が取れないところです。
もちろん細かく確認すればやったやってないはわかりますが、成果物がなくてもいいのでSESでなくてもいいと発注側も思いますよね。
テレワークの特徴は無駄なものを省いて成果がわかるところだと思います。
成果の提出が必要ないところが今後は厳しくなると思った1つです。
SESを生業とする会社の雰囲気
もちろんシステムの維持管理などでSES契約は最大のメリットだと思います。
エンジニアが必要なら発注する。
必要でなくなったら契約をなくせば良いのですから。
ただ業界の経営陣はエンジニアを常駐させて儲けているという認識が多いようで自社開発に力を入れていたり手広く事業を行なっているところは少ない気がします。
(あくまで傾向なので例外ももちろんあります。)
理由としては取引先が銀行、官公庁など大元を辿れば利権団体にたどり着いてしまうからです。
人間同士の利害関係も多く、丁寧さを心がけ過ぎてビジネスのスピード感はないです。
なので、中小企業同士の経営統合や買収も無さそうです。
SI業界・SES企業の今後を考える
SES契約はテレワークの影響を考えると減少傾向になると思いますが、その代わり請負契約は増加するんじゃないかと思っています。
というのも本当はダメですが業界全体でお客さんの指示でSES契約の人が労働している側面があります。
指示できるのは派遣契約となるので本当はダメですが、テレワークが入ったことで「急な依頼」や「急いでるから」的な言い訳ができなくなってしまいます。
(まぁ常態化しているのとエンジニアもなんの契約か知らない人も多いので気にしている人もいないですが。)
そのため、もしこのままテレワークを進めるなら長い間見直されなかった契約そのものを見直す機会になると思います。
そしたら中小企業自身も独自の路線を考えて大企業に中小企業がぶら下がっている構造も変わると思います。
どっちにしろテレワークを推し進めないと意味のない話ですが、ハンコ文化も改善されつつあるのでSES契約も見直されることに期待し考えました。
テレワークを始めpaypay、appleカードの登場などSI業界も徐々に陰りの材料は揃い始めてる気がします。
良いほうに変わってほしい気持ちが大きいです。